東海汽船が事業停止へ、飲酒当直など法令違反で国交省が方針固める 8月1日

東海汽船は乗組員による酒気帯び状態での当直勤務やアルコール検査の身代わり受検など複数の法令違反を起こした。国土交通省は7月31日、同社に対する事業停止命令と安全統括管理者の解任命令を出す方針を固めた。東京と伊豆諸島を結ぶ定期航路の大部分を担う同社の処分は、島民の生活に深刻な影響をもたらす可能性がある。

飲酒勤務と検査身代わりが発覚

関東運輸局が今年実施した臨時監査で、複数の船において乗組員が酒気帯び状態で当直勤務をしていたことが判明した。別人によるアルコール検査の身代わり受検と、旅客乗船口を閉じたまま運航していない事例も確認された。国交省はこれらを旅客船の安全な運航に重大な支障が出かねない悪質な行為と判断している。

事業停止命令の方針と聴聞手続き

関東運輸局は7月31日、処分方針を東海汽船に通知した。8月に同社の弁明や意見を聴く聴聞手続きを経て、正式な処分が下される見通しだ。海上運送法では離島航路事業者に限り、改善計画が出された場合は処分を軽減できる規定があり、国交省は慎重に検討するとしている。

安全統括管理者の解任と過去の違反

国交省は安全統括管理者である川崎真也・運航本部長の解任命令も出す方針だ。安全統括管理者の解任命令が出れば、2024年9月のJR九州高速船の浸水隠し問題以来、2例目となる。東海汽船は昨年4月にも、避難訓練を修了していない乗組員を働かせたとして、海上運送法上の安全確保命令を受けていた。

伊豆諸島のライフライン途絶への懸念

東海汽船は1889年設立で、大型客船「さるびあ丸」や「橘丸」、ジェット船3隻で東京・竹芝桟橋と伊豆諸島を結ぶ。昨年1年間の乗船客数は約60万人だった。事業停止命令が出た場合、島民や旅行客の移動手段が失われ、物資輸送にも支障が生じるため、ネット上では島民の生活への深刻な影響を懸念する声が急速に広がっている。同社は国交省や東京都、地元自治体と協力し、影響を最小化する方針を示している。

Final Thoughts

東海汽船の事業停止命令は伊豆諸島の重要なライフラインを脅かす。国交省は8月の聴聞後に正式処分を決定するが、改善計画の実効性次第で処分が軽減される可能性もある。

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